携帯料金の見直しが開始されました。
高市総務相が昨年11月6日、BSフジ「プライムニュース」に出演されました。
その番組では、２年縛り、キャッシュバック、実質価格０円販売やＭＶＮＯの普及について議論されました。
その中でも高市総務相が大きな問題と考えていたのは、「端末価格の大幅な値引き」についてでした。
例えば、頻繁にＭＮＰや機種変更を行っている人は、それだけ端末の大幅な値引きを受けられます。
それに対し、同じ端末を長期使用しているユーザーは、その値引きが受けられません。
これは不公平ではないかということです。
確かに同じ端末の長期ユーザーにとっては、端末自体の値引きが受けられないことは不公平だと感じるかもしれません。
しかし、新端末に興味を持っていない人は、あまり端末そのものを使用していない可能性があり、キャリアからすると通信料もそんなに取れない層なのかもしれません。
逆に頻繁に新端末を購入する人は、端末が好きで通信料金を高く払ってでも積極的に使用したいと思っている可能性もあります。
また高市総務相は端末と通信料金の分離についても語っておられました。
しかし最近イオンスマホが端末代金（Nexus4）と通信料金をセットで販売しました。
月額2,980円ということで、格安スマホは一気に広がっていきました。
ここまで普及した要因は、端末代金と通信料金をセットにしたわかりやすさにあります。
この事例からも分かるように、端末代金と通信料金をセットにしても分かりやすいプランを作ることはできます。
ですので、端末代金と通信料金を分離することが必ず正しいというわけではないと思います。
また高市総務相は1GB以下のユーザーが多いことを指摘し、「1GB以下のライトユーザー向けプラン」を促進することを説いていました。
しかし、今後LTEはますます高速化され、IoTが普及した時、とても1GBで済むことは考えらえません。
数年後には、「1GB以下のライトユーザー」は皆無になることでしょう。
最近は、各社が新しい料金プランを作ったことで、自分にあった料金プランを選べるようになりました。
またSIMロック解除、2年縛りの見直しについての議論も進み、MVNOが広まり、盛り上がってきました。
なのに、なぜ今回いきなり政府が値下げを指示したのか、腑に落ちない点が多々あります。
高市総務相は、今後多くの議論を勧めていく中で異なった結論を下す可能性もありそうです。
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- TA.T
