働く人のメンタルヘルス問題は、会社とそこで働く私達にとって切っても切れない問題です。
とりわけ近年では、うつ病をはじめとするメンタルヘルス疾患によって個人にも、企業の側にもより慎重で柔軟な対応が求められるようになっています。
最高裁判所が社員のメンタルヘルス問題を「企業側の管理監督責任である」と認めたことも、大きかったといえるでしょう。
こういった流れを受けて労働安全衛生法の一部改正が行われ、2015年12月から「ストレスチェック制度」が始まりました。
ストレスチェック制度とは、企業が社員に対するストレスチェックと面接指導などを義務付けたものです。
「義務」とあるように、これはどのような企業であっても行わなければならないものですから、必然的に通常の業務の上にのしかかることになります。
また、同時期には施行されたばかりのマイナンバー制度への対応もあり、規模の小さい企業では双方の対応に追われて困ってしまっているところも少なくないでしょう。
ただ、この「ストレスチェック制度」がこれまであったような健康管理で終わってしまっては導入された意義が半減してしまいます。
そこを意識している企業では、「ストレスチェック制度」対策に本腰を入れて乗り出したところも出てきています。
人事ソリューションにおける有力企業であるカシオヒューマンシステムズでは、同じくメンタルヘルス相談の有力企業であるティーペックとタッグを組み、「ストレスチェック制度」をより競争力を高めるための「攻め」の制度として発展させようとしています。
これは、個人のメンタル課題においてティーペックの持つ豊富な相談実績などを用いて、カシオヒューマンシステムズの誇る組織力へ還元しさらなる強化を図り、双方の企業にとって有益なフローを創りだそうという試みです。
もちろん、情報を活用すると言っても、上司やその他の人に面談結果などを勝手に見られるということはなく、閲覧に際しては社員本人の同意を必要とするという配慮も制度に盛り込まれています。
これにより、社員の側も「会社に情報を一方的に見られて使われる」「監視されている」という意識を過度に持たずに制度を利用することができます。
メンタルヘルス問題というとどうしても負の側面ばかりが強調され、人を雇う際のリスクとして考えられがちですが、そこを逆に成長の種として利用し、企業力アップに使おうという姿勢は見習いたいものです。
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- TA.T
